会社をなかなか退職させてくれない時の5つの対処方法

ただでさえ人材不足な昨今の日本、新入社員を確保することも難しい中で一人また一人と退職されていっては会社が潰れます。

会社側はなんだかんだと言葉を並べてあなたの退職を全力で阻んでくるでしょう。

しかし、だからといってお人好しに会社の奴隷になって、搾り取られて、あなたの人生を潰されてしまっては元も子もありません。

どうすればいいのでしょうか?

以下、なかなか会社を辞めさせてくれない時の5つの対処方法をまとめていますのでどうぞ。

 

1.退職に関する法律について正しい知識を身につける

会社側から脅し文句を言われた時に正しい知識がないと丸め込まれます。

逆に正しい知識があれば丸め込まれることなく、退職の意思を貫き通せるでしょう。

ということで、正しい知識として覚えておきたいのは、法律上は何日で辞めることができるかという点です。

民法627条1項の規定によれば

民法627条1項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

とあり、簡単に言うと有期雇用以外の会社員であれば「辞める」との申し入れから2週間で辞めることができるという法律です。

その際に会社側の承認やら同意やらは不要です。

この知識を持っているだけでもかなり強くなれます。

会社側としてはなんだかんだ言って辞めさせまいと圧力をかけてくると思いますが、この民法を盾に話を進めれば会社側も何も言えなくなります。

最終ウェポンの一つとしてこの民法の知識を所持しておくようにしましょう。

ちなみにですが、どの会社にも就業規則・規約があり、その就業規則・規約では1ヶ月以上前に、もしくは、2ヶ月以上前に退職の意思を伝えるようにとなっているところがほとんどだと思います。

が、会社側の就業規則・規約よりも法律(民法)の方が権威としては上回るため、会話側の規則・規約は実際は強制力や拘束力はありません。

これも覚えておくと武器になります。

 

2.退職の決意を強める

退職の意思が弱いとそれだけで丸め込まれる確率が一気に上がります。

会社側としてはこれまであなたのような人を何人も相手してきた、言わば「退職させないプロ」です。

あなたの一瞬の気持ちの揺らぎを見逃すはずがありません。

その一瞬の隙を作らないためにもあなたには退職するための強い強い決意が必要なんです。

その決意があれば、隙ができることはないでしょう。

結果、会社側に付け込まれることもないでしょう。

どうすれば退職の決意を強められるでしょうか?

会社を辞めたい理由を明確にする

退職の決意を強める一つ目の方法は「会社を辞めたい理由を明確にする」ことです。

単に頭の中だけで考えるのではなく、文字として書き起こすようにしましょう。

その方が整理もしやすく、記憶にもしっかり残るので、辞める決意を強める上でも役立ちます。

  • 精神的に限界にきている
  • サービス残業がまかり通っている
  • 健康診断で以上な数値が多く目立った
  • 職場内の人間関係に疲れ果てた

などなど、いろいろな理由があるかと思います。

それぞれの理由ごとに具体的な内容を列挙するとなお決意を強められます。

人間は忘れる生き物と言われます。

嫌なこと・辛いことも時間が経つと忘れてしまいます。

都度、書き出しておくのもいい方法だと思います。

 

会社を辞めた後の計画をしっかりと持つ

「辞めたいけど辞めた後の収入は確保できていない・・・」となると決意もなにもできないでしょう。

そんな状態で辞めたいと会社に伝えたところで

会社:「辞めた後の収入は大丈夫なのか?」

あなた:「いえ・・・」

会社:「どうやって生活を回していくつもりなんだ?次の収入が確保できたらその時また相談に乗るから、今はまだ頑張ってくれないか?」

あなた:「・・・分かりました。」

となってしまうでしょう。

なので、退職を切り出したその日に辞めても困らないように周到に準備することは大切です。

抑えるべき最重要ポイントは何と言っても転職先の確保になります。

できれば転職先の内定通知を得るところまで進めておきたいものです。

そこまでいけば会社側からの圧力がどれだけあっても退職の決意が揺らいでしまうということはないでしょう。

まだ転職活動自体始めていないという方はこれを機に活動を開始してみてください。

その際に役立つ記事をいかに載せておきますので参考にされてみてください。

 

3.会社側の説得方法に通じて懐柔させられないようにする

会社はあなたを退職させないようにするための術に通じています。

どう言えば引き止められるのか熟知しています。

こちらとしてはその術に改めて通じておくことで対処が可能になります。

以下、会社側が退職希望者を引き止める際によく利用する常套文句を幾つか載せておきます。

こう言われた時はどう切り返すのかをシュミレーションしながらご覧ください。

情に訴えてくるパターン

「キミには人一倍目をかけてきたのにどうしてそんなことを言い出すんだ・・・」

「将来の幹部候補として期待してきたのに、いきなり退職と言われても・・・」

※ 退職の決意を強く持っておくことで対処可能です。

好条件の異動の口約束をするパターン

「1年以内には君が希望していた部署へ移動させてあげるから!」

※ 口約束だけで終わるパターンです。

待遇改善の口約束をするパターン

「今の給料の1.2倍を出すようにするから考え直してくれないか」

「来年には課長にしてあげるから後ちょっとだけ我慢してくれないか」

※ 上記に同じく口約束だけで終わるパターンです。

同僚に迷惑がかかると脅すパターン

「キミが辞めると同僚の負担が大きくなるだけだぞ」

「周囲に迷惑をかけて辞めることは社会人としてマナーに反する行為だと思わないか」

※ 周囲に迷惑がかかるのはあなたの責任ではありません。人材を確保できない会社側の責任です。

転職先に苦情を通告すると脅すパターン

「転職先に引き抜きに合って迷惑を被っていると通告するからな」

※ 転職先を教えずに退職しましょう。

 

4.労働基準監督署への仲介依頼を行う

労働基準監督署というと小難しく聞こえると思いますが、簡単に言えば労働者の見方をしてくれるところです。

あなたが思うように退職できない時はあなたの味方になってくれる労働基準監督署へ相談しましょう。

状況に応じた的確なアドバイスを受けることができますので、あなたが試したことがない方法での退職方法を知ることができる場合があります。

会社側としてもあなたがそこまでの行動を起こしていることを知れば、強く退職を阻むこともなくなるかもしれません。

会社としても労働基準監督署から目を付けられて注意を受けることはしたくありませんから。

 

5.退職届を提出する

「退職届」を直接上司に渡しましょう。

似たようなものとして「退職願」がありますがそれではダメです。

  • 「退職」 → 退職を撤回することが可能
  • 「退職」 → 退職の撤回が不可

という違いがあり、この違いから「退職」を出したところで会社側は退職を阻む余地があると判断します。

退職の固い決意を表すためにも「退職」を出すようにしましょう。

その際に会社側が退職届を受け取らないという横暴に出る場合があります。

それでも手はありますのでご安心ください。

その場合は「退職届」を「内容証明郵便」で送付することが可能です。

注意点としては「配達証明付き」で退職届を郵送すること、退職日として記載する日付は「退職届」が到着する翌日から2週間後以降の日付にすることです。

ただ、この方法は法的にかなり強い効力を発するものとなり、会社側としても非常に嫌な方法となります。

結果、会社から相当な嫌がらせを受けることもあり得ます。

最終手段の一つとして覚えておくといいかと思います。

 

まとめ

以上、会社がなかなか辞めさせてくれない時の対処方法を5つまとめてみました。

  1. 退職に関する法律を知る
  2. 退職の決意を強める
  3. 会社側の説得方法に通じる
  4. 労働基準監督署に相談する
  5. 退職届を出す

という方法でした。

これらを実践することで退職の道はまず間違いなく開けてきます。

あなたの退職活動が無事に成功して新しい人生の一歩を踏み出せることを願います。

頑張ってください!